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認知症で運転免許取り消し

認知症で免許取り消し４件　０３年以降の道内　「家族の注意大切」　　2006/11/04 07:01

　六十五歳以上の高齢ドライバーのうち、認知症を理由に運転免許を取り消されたケースが二○○三年度以降、道内で四件あったことが、道警の調べで分かった。家族から警察への相談のほか、事故や交通違反で認知症を発見した例もあり、中には事故を起こした認識すらないドライバーもいた。警察庁は今後、増加する高齢ドライバーに、認知症の簡易検査を義務づける方針を打ち出しており、道警も高齢者の安全教育や啓発に力を入れている。

　○二年の道交法改正により、認知症と診断された場合、運転免許の取り消しや停止処分ができるようになった。道内では○三、○四年度に各一人、○五年度に二人、運転免許が取り消された。ドライバーは六十九歳から八十二歳のいずれも男性で、四人とも医師による臨時適性検査で、認知症によって運転ができない状態と診断された。

　このうち、八十二歳の男性は、二日連続で三十キロ以上の速度違反で摘発され、警察の調べに対し、「（違反をした）記憶がない」と答えた。男性は、この一年半前から物損事故や人身事故を起こし、信号無視でも摘発されていた。家族は認知症の疑いを持って困っていたが、男性は運転をやめなかったという。

　また、七十六歳の男性はミニバイクと衝突事故を起こし、現場から走り去っていた。車のナンバーから男性は特定されたが、本人に事故の認識がなく、会話も成り立たないほどの状態だった。

　警察庁などが試験的に行った検査をもとにした推計では、高齢ドライバーの３％前後が認知症の疑いがあるとされる。道内では、六十五歳以上の免許保有者が一五年に現在の一・七倍の七十二万人に達する見込みで、認知症の疑いがあるドライバーは二万人を超す計算になる。

　一方、道内では体力の衰えなどを理由に免許を自主返納したドライバーは、○二年度から○五年度までの四年間に三千八十一人に上る。このうち九割以上が高齢者で、年々、増加傾向。高齢ドライバーによる事故全体もこの十年間に倍増していることから、道警は「ドライバーが健康診断を受けて体調の変化を把握することや、家族の注意が大切」と強調している。
（北海道新聞）