« 2006年10月 | メイン | 2007年01月 »
運転免許を取った人が、まず知っておかなければならないことは、酒気帯び運転は処罰の対象であることです。
この部分について認識の甘い運転免許取得者が多いようです。
道路交通法65条は「何人も酒気を帯びて車両などを運転してはならない」と規定するとともに、これに違反し、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム、または呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを有する状態で運転した者は、酒気帯び運転として処罰されます。
この程度のアルコール保有は、通常の人ならば、日本酒で１合余り、ビールで１本足らずを、５分間で飲んで、３０分くらいたったときのアルコール保有状態だといわれています。
そして、酒気帯び運転の罰則は、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金と定められています。
以前は、酒気帯びだけでは罰せられず、他の交通違反の加算という形でしたが、現在では上記の基準を超える状態で自動車を運転するだけで、道路交通法違反として処罰されますので、しっかりと理解しておいてください。
運転免許を取得した人に知っていただきたいのが、酒気帯び運転は違反であることです。
また、酒気帯び運転であることを確認するには血液や呼気の検査をしなければなりません。
そして、この検査は拒むことができないのです。
以前は、この検査は任意捜査の一環ということで、強制することはできず、いろいろと問題が発生していました。
しかし、現在では法改正により、酒気帯び運転をする恐れのあるものに対して警察官は呼気検査をすることができると道路交通法６７条に明記され、この検査を拒んだり妨げた者は３０万円以下の罰金に処せられることになりました。
また、酒酔い運転については検査値の具体的な規定は無いようですが、アルコールの影響で正常運転ができないおそれのある状態と規定されています。
この基準については、単に支障をきたす可能性にとどまらず、相当程度の蓋然性が必要とされていますが、逆に言えば、アルコールの量にかかわらず、支障をきたす状態にあれば酒酔い運転として処罰されることになります。
運転免許を取得した人が知っておきたいものに、速度違反自動取り締まり装置というものがあります。
速度違反自動取り締まり装置にはいくつか種類がありますが、これらの機械による速度違反の検挙は、適法性が認められており、法律上問題がないということです。
機械による速度違反取締りの問題点として考えられるものに、測定速度の正確さや、速度測定と写真撮影の対象車両が同一である保障などがあります。
しかし、導入にあたって様々な実験や試験の結果などから、その正確性や、並進車両の運転者が誤って検挙されることもないことも保障されてり、適法との認定をうけています。
また、この装置による検挙は、制限速度を極端にオーバーした者を対象にしており、検挙後７〜10日前後で被疑者に対して通知があり、検挙後2週間前後で取り調べという流れになっているようです。
運転免許取得後は、こういったことをよく理解して、慎重に運転したいものです。
別人になりすまして運転免許証を再交付させようとした男が２日までに、有印私文書偽造などの疑いで逮捕された。無免許で車を運転中、警察官に呼び止められた際に名乗った偽名の人物が実在。この男性の名前を使い住民票取得の手続きなどは成功したが、免許センターでの写真の照合であっさり別人と分かり、御用となった。
滋賀県警草津署に有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕されたのは住所不定、無職の西山剛史容疑者（２４）。１０月３１日、同署で所定の書類に別人の名前や住所などを記入し提出した疑いが持たれている。
西山容疑者は９月に愛知県内で車を運転中、シートベルトをしていなかったため、同県警に止められた。無免許だったが「不携帯だ」と主張。その場で思い付いた適当な男性の名前と自分の生年月日を告げたところ、同じ生年月日の男性が草津市内に実在。県警は照会情報をもとに、この男性の違反切符を切った。
この切符に記載された個人情報を基に、免許証を取得しようと画策。男性の住民票を手に入れた後、「免許を紛失した」と草津署に赴き、所定の手続きを済ませた。
その間は顔写真入りの身分証明書の提示などがなかったためスムーズにいったが、１１月１日に再交付を受けようと訪れた県警の運転免許センター（守山市）で、データにあった顔写真と全くの別人だと気づいた職員が草津署に通報。駆け付けた署員が任意同行を求め、容疑を認めたため逮捕した。取り調べには素直に応じているそうで、３日に送検しさらに詳しく追及する。
男性の違反切符は取り消される見通し。
[ 2006年11月03日付 スポニチ ]
認知症で免許取り消し４件 ０３年以降の道内 「家族の注意大切」 2006/11/04 07:01
六十五歳以上の高齢ドライバーのうち、認知症を理由に運転免許を取り消されたケースが二○○三年度以降、道内で四件あったことが、道警の調べで分かった。家族から警察への相談のほか、事故や交通違反で認知症を発見した例もあり、中には事故を起こした認識すらないドライバーもいた。警察庁は今後、増加する高齢ドライバーに、認知症の簡易検査を義務づける方針を打ち出しており、道警も高齢者の安全教育や啓発に力を入れている。
○二年の道交法改正により、認知症と診断された場合、運転免許の取り消しや停止処分ができるようになった。道内では○三、○四年度に各一人、○五年度に二人、運転免許が取り消された。ドライバーは六十九歳から八十二歳のいずれも男性で、四人とも医師による臨時適性検査で、認知症によって運転ができない状態と診断された。
このうち、八十二歳の男性は、二日連続で三十キロ以上の速度違反で摘発され、警察の調べに対し、「（違反をした）記憶がない」と答えた。男性は、この一年半前から物損事故や人身事故を起こし、信号無視でも摘発されていた。家族は認知症の疑いを持って困っていたが、男性は運転をやめなかったという。
また、七十六歳の男性はミニバイクと衝突事故を起こし、現場から走り去っていた。車のナンバーから男性は特定されたが、本人に事故の認識がなく、会話も成り立たないほどの状態だった。
警察庁などが試験的に行った検査をもとにした推計では、高齢ドライバーの３％前後が認知症の疑いがあるとされる。道内では、六十五歳以上の免許保有者が一五年に現在の一・七倍の七十二万人に達する見込みで、認知症の疑いがあるドライバーは二万人を超す計算になる。
一方、道内では体力の衰えなどを理由に免許を自主返納したドライバーは、○二年度から○五年度までの四年間に三千八十一人に上る。このうち九割以上が高齢者で、年々、増加傾向。高齢ドライバーによる事故全体もこの十年間に倍増していることから、道警は「ドライバーが健康診断を受けて体調の変化を把握することや、家族の注意が大切」と強調している。
（北海道新聞）
全国で飲酒運転による事故が問題となっている中、県警は２５日から、守山市の運転免許センターで、飲酒運転違反者に対し、従来の処分者講習に加え、飲酒学級を編成して特別講習を実施する。飲酒運転の危険性を徹底的に学んでもらうのがねらい。
参加対象者は飲酒運転に絡む長期、短期間の免許停止処分者。県警によると、１月から９月までに県内で飲酒に関係する運転免許の取り消しや停止の行政処分を受けたドライバーは７１８人おり、そのうち約１割の７４人が、過去３〜５年以内に飲酒運転の違反歴があった。
今年７月には東近江市で母子が飲酒運転の車にはねられ、乳児が死亡する事故が起きるなど、県内でも飲酒運転による事故が相次いでおり、「（違反者に）２度と飲酒運転はしないという強い意識を持たせる」（県警運転免許課）目的で実施することになった。
飲酒学級の特別講習は、県内のグループ「断酒会」のメンバーの体験談や交通事故の被害者遺族の話、医師の講演などを取り入れる。同課は、「飲酒運転の代償の大きさを認識してほしい」と話している。
(10/24 産経新聞)
徳島県警が県内のドライバーを対象に実施したシートベルトに対する認識や着用頻度についてのアンケートで、回答者の８８・６％が「必ず着用」「ほぼ着用」と答えていることが分かった。
シートベルト着用率の全国調査で全国ワースト五だった前年の８８・８％をさらに下回っており、着用への認識の低さをあらためて露呈する結果となった。県警がシートベルトのアンケートをしたのは初めてで、運転免許更新者講習などで調査結果を活用し、着用率向上を目指す。
調査は七、八月の二カ月間、県免許センターと県内十二署に運転免許の更新に訪れたドライバー七千二十九人に対して実施。設問は全八問で、複数回答から選択してもらった。
着用状況では「全く着用しない」「あまり着用しない」が全体の４・１％。十−二十代の回答者千八百五十一人のうち、両回答の選択者は百五十九人の８・６％で、年代別では最低。次いで三十代の４・８％、四十代の２・２％で、年代が上がるとともに着用率も高くなっている。
「着用しない」の理由（複数回答）として、回答者の約５０％が「運転がしにくい」「面倒くさい」を挙げた。
着用効果の設問では、９７％が「事故のときに死傷することが少なくなる」と回答。シートベルトの効果については認めていることが分かった。
県警によると十九日現在、四輪乗車中の死者は二十七人で、うちシートベルト非着用者が十七人（約６３％）。このうち十一人（約６５％）が着用していれば助かったという。
県警交通企画課は「若者は自分の運転技術を過信することなく、シートベルトは自分の命を守るものという認識を持って着用を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
（徳島新聞 10月23日付）
アルコール依存症患者、半数が厳罰化後も飲酒運転
運転免許を持っているアルコール依存症患者の約半数が、飲酒運転の罰則が強化された2002年の改正道交法施行後も、飲酒運転を続けていたことが6日、関西アルコール関連問題学会の調査で分かった。
比較調査した、依存症ではない一般の人の約8割が、法改正後に飲酒運転をやめたのと対照的。同学会などは「厳罰化だけでは飲酒運転は防げない。交通違反者は依存症かどうかを判定し、治療や予防教育など別の対策を取ることが必要」としている。
調査は2004年9―11月、三重、滋賀、奈良、大阪などのアルコール依存症患者246人を対象に実施。一般の人の傾向を探るため医療機関に勤める職員385人にも同じ調査を行い比較、分析した。
依存症患者の運転免許所有者のうち道交法改正前に飲酒運転の経験があったのは75％。5人に1人はほぼ毎日飲酒運転をしていた。
〔共同〕
（日経新聞 11月5日）
１１月の投稿テーマ「高齢者の運転 どう思う？」には、７９通の回答が寄せられ、高齢ドライバーにはある程度の制限が必要とする意見が多数を占めた。
ただ、公共交通機関があまり整備されていない地域では「高齢でも運転しないことには生活に支障が出る」という切実な声もあった。
他に“足”ない…地方で切実
運転者の世代別に死亡事故件数を見ると、３０歳代から６０歳代までは１万人当たり０・６件で推移しているのに対し、７０〜７４歳は１・０件、７５〜７９歳は１・６件、８０〜８４歳は２・３件、８５歳以上では４・２件だった（警察庁、２００５年）。今回の質問は、この現状を踏まえて設定した。
まず問１では、高齢を理由に運転を控えているかを聞いた。控えている（家族などに控えるよう言っている）という回答が半数を占めた。
神奈川県小田原市の無職大木時江さん（７２）は６０歳の時から、雨天の日や夜の運転、また遠距離の運転はしていないという。さらに「他人はなるべく乗せない」と慎重だ。
多かったのは家族に控えさせているケース。島根県東出雲町の女性会社員（３０）は「雪深い山里に住む８４歳の祖父がなるべく運転しないように、近くに住む伯母らが代わりに運転している」と寄せてきた。千葉県館山市の主婦（４０）は、過疎地に住む義父（８２）が事故を起こしてしまったため、運転をやめてもらった。「９か月間に３回。人身事故ではなかったのが救い。主人がやめるよう伝えました」
高齢ドライバーによる事故を防ぐ対策を尋ねた問２では、運転に何らかの制限を求める声が大半で、回答は「一定の年齢になったら試験や講習を行う」「免許を取り消す」の順で多かった。
茨城県つくば市の無職臼井清次郎さん（８６）は「運転技術には個人差があり、免許取り消しには反対」として、「試験・講習」派。これに対し、「取り消し」派には、高齢者が運転する車で実際に危険な思いをしたという人が多かった。千葉県木更津市の自営業男性（５６）は、〈１〉７０歳で適性検査を実施〈２〉７５歳で再試験をして不合格なら免許取り消し〈３〉８０歳で無条件で免許返納にすべきだ――という具体案を提示してくれた。
一方で「高齢でも運転を控えない」という人も３割近くいた。横浜市の無職大塚登さん（７１）は「６０歳の時から毎日、階段のある公園で２時間かけ、１万歩歩いて足腰を鍛えている。運転には自信がある」と話す。「運転を控えるとかえって技術が落ちる」など、意気盛んな声もあった。
また、地方では運転は欠かせないとの声もあった。栃木県真岡市の主婦（８２）は２０年前に免許を取った。８７歳の夫は免許を持っていない。「市の中心部まで遠く、車を取り上げられたら何もできない」と切実。このため、事故対策でも、運転の制限ではなく、公共交通機関の整備を求める声も寄せられた。前出の東出雲町の女性は「自分で運転しないで済むシステムが、特に地方では必要」と指摘する。
判断力訓練、開発中 認知力検査、導入へ
高齢者の運転を支援する取り組みが始まっている。
技術面からの支援を目指す日本自動車研究所（茨城県つくば市）は、高齢者の運転特性を調べるために研究会を発足させ、全国の６０〜８８歳までのドライバー約１００人を対象に、昨年度まで２年間にわたってアンケートを実施した。加齢による機能低下を補うため運転中に心がけていることを尋ねた内容で、２５〜５９歳の約１００人と比べた。
その結果、〈１〉運転中にオーディオを操作するなど、二つのことを同時にしない〈２〉狭い、よく知らないといった、運転に負荷のかかる道路の選択を避ける〈３〉左折でバイクが入り込まないように左側に寄せるなど、ほかの車への対応を少なくする――など七つの特性が浮かび上がった。
同会の責任者だった産業技術総合研究所（同）の赤松幹之（もとゆき）さんは「高齢者は、とっさの判断や対応が少なくてすむ運転をする特性がある。負荷の低いルートを選ぶカーナビを開発することも考えられる」と話す。
また、日本自動車工業会（東京）は２００８年３月を目標に、認知能力や判断力など、運転の前提となる能力の維持を目的とした教育プログラムを開発中だ。同工業会交通統括部では「技術面で不十分な点をこのプログラムで補っていければ」と話す。
現行の道路交通法では７０歳以上になると、運転免許の更新が５年ごとから３年ごと（７０歳での更新のみ４年）になり、更新のたびに高齢者講習を受けるよう義務付けている。警察庁はさらに、高齢ドライバーに対して、記憶力や判断力などの認知機能が低下していないか調べる検査を義務づけるため、来年、道交法の改正を目指している。認知機能が衰えている人に安全教育を行う方針だ。
［記者から］ 地方に暮らす７７歳の父は今なお、車のハンドルを握っている。でも「控えた方がいい」とはなかなか言えない。スーパーなどがある町の中心部は家から遠く、母や祖母も一緒に住むが、父以外に免許を持っていないからだ。
記者自身、この夏まで地方勤務をしており、東京と違って取材先には車を運転して出かけることが多かった。今回の投書を読み、改めて切実な事情を思い起こした。
高齢ドライバーの事故が多いからと言って、年齢による一律の制限をしてしまっては、とても立ちゆかないと思う。できるだけ多くの人が利便性を感じられる自動車社会を目指すため、みんなで知恵を絞る必要があると痛感している。（西内高志）
（2006年11月22日 読売新聞）